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| ステップ 1 計画 |
| あらかじめ希望物件の諸条件を決めておきますが、その前に以下の点を確認しましょう。 |
| ■ 移転の場合・・・事務所等の移転の場合はまず現在賃貸借している契約内容の確認必要です。 |
| そこで大事なのが解約予告です。 |
| 解約予告はそのビルの規模などにより異なりますが、通常3ヶ月〜6ヶ月が多く、いつ移転しても |
| その期間は家賃を支払わなければなりませんので、移転先の入居時期によっては家賃を二重に支払うこととなります。 |
| このような事態は避けたいのですが、多少は重なることも計画の段階から加味しておきましょう。 |
| ■ 独立・新規出店・・・当初は事業計画書等を作成し、行政書士等の専門家との計画をされるかと |
| 思います。新規の方は物件の申込時にその書類が必要になる場合があります。 |
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| ステップ 2 問い合わせ |
| 計画ができましたら、物件探しです。 |
| HP上で関心ある物件があればピンポイントにお問い合わせいただくのもいいですし、また、ご希望の諸条件をお知らせいただければ、それに見合う物件を提案させていただきます。 |
| その場合、下記の諸条件がわかると効率よくお探しできます。 |
| まとまりましたら、お電話でもメールでも結構ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。 |
| ・立地 (徒歩何分以内・裏通りの可否等・階数のこだわり) |
| ・面積 (最低必要面積) |
| ・ご予算 (家賃の上限等) |
| ・業種・用途 (具体的に) |
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| ステップ 3 内見 |
| 募集図面や写真を見て関心のある物件をいくつかピックアップしていただき、効率よくご案内いたします。 |
| ビルによってはすぐに鍵の手配ができない場合がありますので、前日までにご予約をお願いします。 |
| また、土日はご案内できない場合がありますので、事前にご確認下さい。 |
| ※ 事務所及び店舗の場合、駅周辺の物件が多いので徒歩でのご案内となります。 |
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| ステップ 4 申込み審査 |
| 気に入った物件がありましたら、まずは指定の申込書を提出することになります。 |
その際に賃貸諸条件及び入居時期の指定、ご契約可能な時期を確認させていただきます。
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| 申込の段階で必要な書類は一般的に以下の通りになります。 |
| ・申込書(指定) |
| ・会社概要等(パンフレット、ホームページなど) |
| ・事業計画書、法人設立の定款、経歴書・・・新規の場合 |
尚、審査期間は物件によって異なり、早いときは1日、長いときは1週間位かかるケースもありま
す。 また、オーナーの都合上お断りする場合もあります。 |
| ※ 上場企業等を除き原則、連帯保証人が必要になります。 |
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| ステップ 5 契約 |
| 申し込みから審査(オーナー承諾)を経て、初めて契約の段取りになります。通常、審査結果から |
一週間前後に契約日を設定します。その間に必要書類を揃えたり、契約書の雛形等の事前確認
をし、また仲介業者は契約関連の書類の作成・準備をいたします。 |
原則、契約金は契約時に全額必要となります。振込みの場合は契約日の前日までに手続きする
のが一般的です。賃貸借物件の引渡しは契約金との交換条件となりますので、万一入金の確認
がなされないときは、鍵の引渡しが遅れることもあります。 |
| ・契約金(通常は仲介手数料を含む全額) |
| ・法人現在事項全部証明書(いわゆる会社謄本) |
| ・法人印鑑証明書 |
| ・連帯保証人の印鑑証明書及び住民票 |
| ・個人事業主の方は契約者の印鑑証明書及び住民票 |
| ・その他(場合によっては収入証明書、免許書写し等) |
| また事業用賃貸によくある契約金の内訳を簡単に説明します。 |
・保証金(敷金):貸主に預け入れる金銭です。契約終了時に原則返金されます。
(償却があればその分を除く) |
・保証金償却:保証金から契約終了時に差し引きます。ただし、税務上貸主は契約時に
処理をする為、償却分の消費税を契約時に請求することがあります。 |
| ・礼金:契約時に貸主へ支払う謝礼金のようなもので返金されません。 |
| ・賃料:毎月支払う賃貸借物件の対価。 |
・共益費(管理費):毎月支払うもので、賃貸借建物の維持管理上に必要な対価。
賃料に含まれる場合や、無しということもあります。 |
・前家賃:契約直後の賃料と共益費(管理費)を契約時に支払います。
1ヶ月に満たないときはその日割り分。場合によってはさらに翌月分も契約時に精算することも
あります。 |
| ・その他:付属設備料、セキュリティ代等賃料とは別途かかるものもあります。 |
・火災保険料:入居時からご加入いただきます。オーナーや建物によっては指定のものがある
場合があります。 |
・仲介手数料:仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のこ
と。宅建業法では成功報酬主義が取られているので、取引が成立しなければ支払う必要はあ
りません。 金額の上限は宅建業法で決められています。 |
| ステップ 6 入居(引渡し) |
契約と同時に引渡しをする場合と、後日引渡しをする場合があります。いずれにしても、事前に
引越し電話工事等の段取りをしておくとスムーズです。
また入居時に設備等に不備が無いかをチェックしましょう。 |
時間が経ってから指摘しても、対応できない場合があります。
弊社は原則、引渡しまで責任もって立ち会います。尚、各種手続きは借主自身で行います。 |
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